組織に属している一部の既得権益者の政治を変えたい
組織に属さない市民が選挙に行かないと、組織の票で当選した候補者が組織のための政治を行い、組織に属さない市民のための政治は行われません。そして、日本には多額の借金があるのだから増税に耐えなくてはいけないという間違いを信じ込まされ、組織に属している一部の既得権益者だけが豊かになる政治が続きます。生活が苦しいのは政治の責任です。 当事者の声を聞け！ 個人を直接豊かにする政治に変えろ！ 日本は財政破綻などしない！ お金と時間を私たちに返せ！ という声を受ける立候補者がいて、それに賛同する有権者がいないと、政治は変わりません。
選挙を組織に頼ると、真に市民の側には立てません
選挙を組織に頼ると、組織に忖度して、市民のための情報開示と判断ができません。血縁・地縁・組織・名前・顔で当選する議員では、市民のための市政は実現しません。
議員の活動を、お金も含めてすべて明らかにします
伊勢原市の市議会議員選挙2019では、公費負担(=税金)が約89万円(候補者1人あたり最大)ありました。市民は、お金を払って街宣カーの名前連呼を聞いているのです。私はポスター代約15万円以外の公費は使いませんでした。街宣カーも事務所も地域情報誌への広告もなく、写真は友人撮影、ビラはすべて手配りなので、私費も約28万円しか使っていません。普通の1/5～1/10だと思います。（私はH19伊勢原市PTA会長時に上部団体に納めているお金を明らかにして、市P連として県P連から脱退することを提案しました。実現しませんでしたが。）今は東成瀬自治会長として、会長報酬（東成瀬自治会は2018年に自治会連合会に加盟しなくなった時点から、自治会への助成金も自治会長報酬も無くなりました）などを、すべて明らかにしています。
選挙前だけでなく常に街頭に立ち市民の声を聞きます
市議会議員の大きな役割は、市民の声を聞くことです。駅前や店頭に立ったり様々なグループにおじゃましたりして、市政に対する不満や要望や意見を聞きます。特に、当事者の意見をお聞かせください。
他市の良い事例を参考にします
厚木市、秦野市、平塚市などの近隣市と比べて、伊勢原市が出来ていないことは様々あります。また、寝屋川市 広瀬慶輔市長の「こどもを守る課」の事例、泉大津市 南出賢一市長のワクチン接種についての積極的情報開示の事例、明石市 泉房穂市長の子どもに積極的に予算をつける事例など、参考にしたい市政は数々あります。まったく同じようにできるとは思いませんが、他市の良い事例を学んで、伊勢原市の市政に活かしたいと思います。