個人を直接豊かにする政治へ

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すぐにでも変わらないと生活が益々苦しくなる。
その危機感と、有効な策があるのに広まらないもどかしさを感じています。
生活が苦しいのは個人の責任ではありません。
今は政治の力が必要です。新しい政治が【子育て】【失業】【年金】の問題を解決します。

 消費税10%増税凍結・むしろ5%に減税

国民配当(ベーシックインカム)の実現が目標ですが、現実的な喫緊の政策は「消費税10%増税凍結・むしろ5%に減税」です。消費税増税は消費を冷え込ませ、税収も増えません。軽減税率という煩雑さも、国民の負担を増すだけです。

 財源は国債(財政破綻はウソ。次の世代に借金を残すことにもならない。)

政府通貨の発行が望ましいですが、消費税減税分を国債発行することが現実的な政策です。国債を発行してお金を増やすさなくては、デフレを脱することはできません。国債の問題は金利の上昇による利払いなので、政府通貨(=利子のない国債)によって国債を減らしていくこともなるべく早く実現しないといけません。

 公営化の維持

民間に任せれば効率的に経営できて個人の生活が豊かになるようなことが言われていますが、他国の例を見ても、民間の運営にすると質が落ちて個人の生活が脅かされます。国政の水道事業と市政の中学校給食の問題は、似ています。他でうまくいかなかった事例があるのに、その悪い例をまねしようとしています。安易な民営化をゆるしてはいけません。

 戦争しない国・国民配当(ベーシックインカム)

戦争を回避すること。すべての国民に生活できるだけのお金が配られること。これらが実現すれば、【子育て】【失業】【年金】の問題の多くは解決します。しかし、今の与党も野党もこの政策をとれません。問題の根本は日米同盟と通貨発行の仕組みにあります。

 新党憲法9条 フェア党

日米地位協定の見直し、政府通貨を発行すること、これらのことを訴えている政党は、新党憲法9条(この結党宣言は私が書いた文章です。)とフェア党だけです。反安倍政権の人々の多くが野党共闘に期待をしていますが、現在の野党は民主党の失敗を引きずっているのか、真に国民のためになる政策を大胆に取り入れることができません。まだまだ小さな党ですが、一部の既得権益者や私利私欲のためではない政党です。ぜひ、多くの皆様に知っていただきたいと思っています。

  情報開示と公正な議論

日米地位協定や通貨発行のしくみという国政の問題から、選挙の公費負担や自治会長謝礼という身近なことまで、私達には知らされていないことがたくさんあります。自立した個人、自立した国にならないと、情報開示の社会にはなりません。そして、忖度不要な立場で、公正な議論をすること。これが、子ども達に残す未来の社会の基礎になります。
戦争状態では、情報開示も公正な議論もできないので、戦争をしない国であることが前提になります。

  裁量の入らないシンプルな制度

専門家にしか分からない複雑な制度は、権力を持つ者の不公正な運用を生みます。誰にでも分かる制度、個人単位で公正な制度を目指します。
現在の生活保護、年金、失業保険、扶養手当、保育園入所など、様々な条件や手続きが必要で、個人として平等に扱う仕組みになっていません。個人としても、社会としても、大変な労力を使っています。

国民配当(ベーシックインカム)は、シンプルな制度なので労力がかかりません。忖度もありません。

  個性を認め合う社会
  現場の声が大切にされる社会

決められたことを押し付けられるしくみから、当事者同士の話し合いで決めるしくみに変えましょう。政治が現場の声を大切にする姿勢を示せば、現場からより良い改善案が出てきます。

現在の行き詰まった社会を変えるには、個性を認め、多様な意見を聞く必要があります。

 

共に活動してくださる方、応援してくださる方を募集しています TEL 080-3128-6373

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